「舞洲Voice」はセレッソ大阪・大阪エヴェッサ・オリックス・バファローズと大阪市が提携したことによって生まれたもの。これは舞洲地区の活性化事業である「舞洲プロジェクト」の一貫だが、なぜこういった取り組みが始まったのだろうか。その疑問について、本プロジェクト携わる大阪市経済戦略局スポーツ部スポーツ課に勤める河合克俊氏に答えて頂いた。舞洲プロジェクトが発足するまでの経緯とは？そして大阪市が目指す“スポーツ都市大阪”構想とはどういったものなのだろうか。（取材：竹中玲央奈）

 

“四者一脚”　舞洲プロジェクトが産声を上げるまで

大阪市は元々、セレッソさんのホームタウンだったのですが、Jリーグに加盟する条件として自治体の承認を取る必要があり、２００５年に大阪をホームタウンとすることを市が承認しました。そして、Bリーグでも同様に、川淵チェアマン（当時）の指示のもと、加盟の前に自治体の承認が必要だったので、大阪エヴェッサさんもホームタウンとして承認したという流れがあります。Jリーグ・Bリーグには、互いに大阪市をホームタウンとしていることを承諾して、連携していこうという理念が掲げられていたんです。でも、せっかくならこの理念をもっと市民の方にも知って、理解してもらいたいと思いました。さらに私たちもセレッソさん、エヴェッサさんを応援したいという気持ちもあって、市をあげて両チームを応援できる枠組みを作ろうということになって、去年（2016年）の２月に連携協定を結びました。

 

これによって、大阪市の子育て部門という部署のPRのような、市の事業や広報に選手の方にも関わってもらうことができるようになりました。そういった取り組みをすればチームのイメージも良くなるし、互いにメリットがあるなと思ったんです。

 

２０１６年の２月にこういった話をしている中、オリックス・バファローズさんが神戸から舞洲に本拠地を移転することが決まりました。そしてオリックスさんとも昨年の９月に協定を結ぶことになり、舞洲に３チームも集まるのなら、もっと面白いことをやりたい！という声が上がり始めました。

 

そこで市と各々のチーム間の協定だけではなくて、舞洲では大阪市と３チームが一緒になって何かをやろうという動きが進んだ中、舞洲プロジェクトを立ち上げたんです。

スピード決定の裏にある、市長の協力

しかしながら、やろうと決めたものの子どもたちを呼んで野球やバスケを教える、といったことぐらいしか思いつかなかったんです。これだったらあまりインパクトがないので、いろいろな民間ネットワークを活用して様々な企業さんに色々なご提案を頂きました。

 

その中で、単にイベントをやるだけではなく情報発信からしっかりやらなければならない、そうじゃなければ広まらない、ということに気がつきました。そういう経緯の中で立ち上がったのがこの舞洲Voiceでもあるんです。

 

しかし、企業さんと組んで事業を進めるためには、市長の吉村に関わってもらうというのが大事になってきます。市長が就任したのが一昨年の１２月で、協定を結んだのが昨年の２月。その時に市長とそれぞれの社長に調印をしてもらいました。また、スポーツイベントにも市長に来てもらうことによって、舞洲にある３チームというものが市長の頭に入ってくると。３チームで何かをやったほうが面白いというのは市長も感じているようです。

 

我々大阪市は予算を取りに行かなければいけないんですけど、市長の政策として位置付けられると近道になります。舞洲プロジェクトの構想をまとめた時も、６月頃から様々な企業の皆さんから提案をもらってから3ヶ月で構想を作り、それを市長に発表してもらうまではすごく早かったんです。色々な方が驚いていました。全然何もない状態から３ヶ月後の9月に市長が３チームを代表してこのプロジェクトについて発表するという、大阪市のスピード感に民間企業さんも驚いていたと聞きました。最初から、市長に関わってもらうようにしたことが良かったのだと思います。となると、あとは３チームをどう巻き込むか、というところが重要になります。初めは３チームも半信半疑だったでしょうけど、徐々に足並みをそろえて動いてくれていると思います。